スワップポイントの確定申告時の取り扱いはどうなる?

スワップポイントは、FXの取引上利益に該当しますから課税対象になります。課税はどの通貨でも「先物取引に係る雑所得等」の扱いで課税されます。

気になる税率は申告分離課税で一律20.315%(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%)になります。ただ雑所得だからFXの損益金を含む雑所得の合計が年間20万円以下なら、確定申告が不要なので課税されません。

しかし確定申告をする場合は申告が必要になります。課税対象期間は1月1日午前7時から翌年1月1日午前6時59分59秒までに確定した損益になります。

 

未決済のスワップポイントは課税対象なのか

スワップポイントが未決済の場合は、スワップポイントが評価額で表示されているだけですから、含み益扱いで課税対象にはなりません。ただポジションを決済しなくても、スワップポイントを受けとるだけで、スワップポイント益として確定になりますから、その場合は課税対象になります。

しかしトレードで売買損やマイナススワップが確定していれば、それらと合算して損失の方が多ければ課税されません。

ただスワップ益は受け取れることが確定しているから、利用している証券会社によっては、スワップポイント益として税務署に報告する証券会社もありますから、詳しくは利用している証券会社にと問い合わせてみることです。

 

スワップポイントが非課税になる場合

スワップポイントは確定益で課税対象ですが、他の所得と合算することで非課税にすることができます。

 

先物取引に係る雑所得等で非課税になる場合

スワップポイントは、先物取引に係る雑所得等に該当するから、他の先物取引に係る雑所得等の損失と合わせてマイナスになれば非課税になります。

先物取引に係る雑所得等は取引所FX取引、金先物などの取引所商品先物取引に該当する取引や、日経平均先物などの取引所金融商品先物取引です。これらの損益と合算してプラマイゼロやマイナスになれば、課税されません。

 

損失繰越控除を使えば非課税になる場合

先物取引に係る雑所得等に該当する取引等で損失を出した場合、確定申告をしていれば翌年以降の利益を損失と合算して、控除することができます。

この仕組みは3年間行えて、3年以降は使えません。スワップポイントを損失と合わせて、損失の方が多ければスワップポイント益は非課税になります。ただこの場合は、非課税だからと確定申告をする必要が無いと思えますが、確定申告が必要になってきます。